建築士の登録・閲覧

旧姓併記を希望する方のみ旧姓が記載されている、下記のいずれかをお持ちください

・住民票の写し（原本）（上記と同一でも可能）

・マイナンバーカード（コピー）（マイナンバーが見えないようにカードカバーをした状態でコピーしてください。）

・運転免許証（両面のコピー）

・戸籍謄本又は戸籍抄本（原本）

※住民票の写し、マイナンバーカード、運転免許証は旧姓併記の手続きを経て旧氏欄に旧姓が入っているものに限ります。
詳細は、住民票の写し及びマイナンバーカードについては

こちら（総務省HP）
運転免許証についてはこちら（山口県警HPから引用）をご覧ください。

■ 学歴により登録申請する場合

免許申請書の「登録申請区分」欄が「１学歴のみ」又は「２学歴及び実務」の方は、以下のとおり提出が必要な方と不要の方に分かれます。

【令和2年以降にはじめて二級・木造建築士試験を受験した方】
学歴を証明する書類を原則として提出する必要はありません。ただし、「受験申込時に申請した学歴とは異なる学歴」により登録申請をする場合は、学歴を証明する書類を提出する必要があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

【令和元年以前に二級・木造建築士試験を受験した経験がある方】
こちらをご覧ください。
（令和2年以降の二級・木造建築士試験の受験申込の際に、既に試験機関（（公財）建築技術教育普及センター）に、学歴を証明する書類を提出している場合は、原則として提出する必要はありません。ただし、「受験申込時に申請した学歴とはことなる学歴」により登録申請をする場合は、学歴を証明する書類を提出する必要があります。）

■ 建築設備士の資格により登録申請する場合

【令和2年以降にはじめて二級・木造建築士試験を受験した方】
資格を証明する書類は原則として提出する必要はありません。

【令和元年以前に二級・木造建築士試験を受験した経験がある方】
・令和2年以降の二級・木造建築士試験の受験申込の際に、既に試験機関（（公財）建築技術教育普及センター）に、資格を証明する書類を提出している場合は、原則として提出する必要はありません。

・令和2年以降の二級・木造建築士試験の受験申込の際に、試験機関（（公財）建築技術教育普及センター）に、資格を証明する書類を提出していない場合は、以下の書類を提出してください。
建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書のコピー

記入要領（日本建築士会連合会ＨＰ）

記入例（日本建築士会連合会ＨＰ）

免許申請書の「登録申請区分」欄が「２学歴及び実務」又は「３実務のみ」の方は提出が必要です。

ただし「３実務のみ」の方で令和2年以降にはじめて二級・木造建築士試験を受験した方及び令和2年以降の二級・木造建築士試験の受験申込の際に、既に試験機関（（公財）建築技術教育普及センター）に、実務経歴書を提出している場合は、原則として提出する必要はありません。

対象となる実務は、下記の例示リストをご確認ください。 また、実務経歴書に記載するコード番号は、下記のコード表を参照してください。

■実務経験の対象実務のコード表
・令和2年3月1日以降の実務
・令和2年2月29日以前の実務

※工事監理と施工管理は異なります。
こちらをご覧ください。

《実務経歴書の記載について》

※現在建築関係の業務に携われている場合、最近の実施業務から順番に遡って実務の記載をお願いします。

※申請者は、実務経験の内容について、記入例・記入要領に従い詳細に実務経歴書に記載してください。

※登録申請は必要とされる実務期間が記載されていれば受付可能ですが、審査の結果申請された実務の一部が対象外業務と判断される場合もあるので、可能であれば多少余裕を見込んだ実務期間の記載をご検討ください。

※勤務先毎に必要となります。
（一つの勤務先で複数の部署を異動した場合はこちら）

※会社が倒産している場合はこちら

※実務経歴書の実務内容が詳細に記載されてない場合、以下のとおり再提出等を求めることがあります。
① 申請された実務経歴書の実務内容が判断できない場合、再提出を求める可能性があります。
② ①の指示後、再提出された実務経歴書でも実務内容が判断できない場合、実務に関する図面等の提出を求める可能性があります。

●既存建築物の内部改修設計による実務で登録申請される方は、実務経歴書に例示コード表で示されている以下の事項を反映した内容での記載をお願いします。
内部改修設計を行なった部位及び設計内容について実務経歴書記載の際は具体の明示が必要。建築関係法令の整合を確認した上での設計図面の作成を実務の条件とする。建築関係法令の整合確認のみの場合は１Ｃ－０２（設計与条件の整理）に該当する。
・ 室内の床、壁、天井の内装下地工事を含む仕上工事の内部改修設計（表層材のみの仕上工事は除く）。 など

《申告書の提出について》

下記に該当する方は、以下の申告書を必ず提出してください。（実務経験期間が例示コード表のCコードに該当する方）

●建築物の発注者法人に所属し、かつ所属部署が建築士事務所登録を行っていない場合で、令和2年3月1日以降の設計・基本計画策定・工事監理等の実務を登録申請する方

申告書の解説

申告書（設計業務）

申告書（基本計画策定業務）

申告書（工事監理業務）

※平成20年11月29日～令和2年2月29日の間（Bコード期間）に行った設計・工事監理等の実務を登録申請する場合は、申告書の提出は不要です。ただし、当該期間に建築士事務所と協働で設計等の業務を行った場合は、実務経歴書の実務内容を詳細に記入する欄に、必ず「建築士事務所と協働で業務を行った」旨を記載してください

●施工管理業務について、例示コード表５Ｃ－０９「既存建築物において行った複数の専門工事（単独では対象外となっているもので工事範囲又は工事期間が重複している工事）における施工の技術上の管理（当該工事について建築一式工事に求められる工事間の調整等を行った場合に限る。）」に該当する業務で登録申請をされる方

申告書（既存建築物_複数専門工事の施工管理）

※令和2年2月29日以前に行った上記の施工管理業務（実務の開始日が令和2年2月29日以前で、終了日が令和2年3月1日以降の場合を含む）については、上記の申告書を使用した申請はできません。平成20年11月28日～令和2年2月29日の期間（Bのコード期間）は、原則、建築一式工事として登録した施工管理業務を登録対象実務としており、建築一式工事ではない専門工事は対象外となりますのでご注意ください。

《内勤で実施した施工管理業務を行った場合》

令和5年3月15日より、施工管理に関する業務を内勤で行った場合においても、建築関係規定に留意しつつ施工現場と連携（緊密な連絡、現場確認等）し、施工状況を把握した上で行われていることなどを条件に対象実務として認める改訂を実施しました。
なお、実務の実施時期が令和2年3月以降（Ｃコード）、または令和2年2月以前（Ａコード、Ｂコード）であっても申請可能です。

●内勤の場合でも認められる業務と実務経歴書への記載例等はこちら

《法人の技術開発部門に所属し、建築物の設計や施工管理業務に係る新技術・新工法の技術開発を行った場合》

建設会社・住宅メーカー等の技術開発部門で設計関連の新技術・新仕様の開発業務（1C-12）、または建築一式工事の施工管理技術の向上・改善に資する業務（5C-11）を行った場合は、それぞれ申告書の提出が必要となります（従事した技術開発業務が具体の建築物の設計や施工管理に活用・利用（含：近々に活用・利用が確定しているもの）された事が要件となります）。

技術開発業務についての留意事項はこちら

設計関連の新技術・新仕様の開発業務（1C-12）を行った旨の申告書

建築一式工事の施工管理技術の向上・改善に資する業務（5C-11）を行った旨の申告書

※平成20年11月29日～令和2年2月29日の間（Bコード期間）に行った当該業務は免許登録の対象外です。

記入要領（日本建築士会連合会ＨＰ）

記入例（日本建築士会連合会ＨＰ）

実務経歴書を提出された場合は、実務経歴書毎に実務経歴証明書の提出が必要です。

■実務経歴証明書の証明者について

※勤務先毎に必要となります。

※出向先または派遣先の法人等において行った実務経験を申請する場合は、実務を行った出向先または派遣先の法人等に実務経歴証明書の作成を依頼してください。

※会社が倒産している場合はこちら

旧姓併記を希望する方のみ旧姓が記載されている、下記のいずれかをお持ちください

・住民票の写し（原本）（上記と同一でも可能）

・マイナンバーカード（コピー）（マイナンバーが見えないようにカードカバーをした状態でコピーしてください。）

・運転免許証（両面のコピー）

・戸籍謄本又は戸籍抄本（原本）

※住民票の写し、マイナンバーカード、運転免許証は旧姓併記の手続きを経て旧氏欄に旧姓が入っているものに限ります。
詳細は、住民票の写し及びマイナンバーカードについては

こちら（総務省HP）
運転免許証についてはこちら（山口県警HPから引用）をご覧ください。

■ 学歴により登録申請する場合

免許申請書の「登録申請区分」欄が「１学歴のみ」又は「２学歴及び実務」の方は、以下のとおり提出が必要な方と不要の方に分かれます。

【令和2年以降にはじめて二級・木造建築士試験を受験した方】
学歴を証明する書類を原則として提出する必要はありません。ただし、「受験申込時に申請した学歴とは異なる学歴」により登録申請をする場合は、学歴を証明する書類を提出する必要があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

【令和元年以前に二級・木造建築士試験を受験した経験がある方】
こちらをご覧ください。
（令和2年以降の二級・木造建築士試験の受験申込の際に、既に試験機関（（公財）建築技術教育普及センター）に、学歴を証明する書類を提出している場合は、原則として提出する必要はありません。ただし、「受験申込時に申請した学歴とはことなる学歴」により登録申請をする場合は、学歴を証明する書類を提出する必要があります。）

■ 建築設備士の資格により登録申請する場合

【令和2年以降にはじめて二級・木造建築士試験を受験した方】
資格を証明する書類は原則として提出する必要はありません。

【令和元年以前に二級・木造建築士試験を受験した経験がある方】
・令和2年以降の二級・木造建築士試験の受験申込の際に、既に試験機関（（公財）建築技術教育普及センター）に、資格を証明する書類を提出している場合は、原則として提出する必要はありません。

・令和2年以降の二級・木造建築士試験の受験申込の際に、試験機関（（公財）建築技術教育普及センター）に、資格を証明する書類を提出していない場合は、以下の書類を提出してください。
建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書のコピー

記入要領（日本建築士会連合会ＨＰ）

記入例（日本建築士会連合会ＨＰ）

免許申請書の「登録申請区分」欄が「２学歴及び実務」又は「３実務のみ」の方は提出が必要です。

ただし「３実務のみ」の方で令和2年以降にはじめて二級・木造建築士試験を受験した方及び令和2年以降の二級・木造建築士試験の受験申込の際に、既に試験機関（（公財）建築技術教育普及センター）に、実務経歴書を提出している場合は、原則として提出する必要はありません。

対象となる実務は、下記の例示リストをご確認ください。 また、実務経歴書に記載するコード番号は、下記のコード表を参照してください。

■実務経験の対象実務のコード表
・令和2年3月1日以降の実務
・令和2年2月29日以前の実務

※工事監理と施工管理は異なります。
こちらをご覧ください。

《実務経歴書の記載について》

※現在建築関係の業務に携われている場合、最近の実施業務から順番に遡って実務の記載をお願いします。

※申請者は、実務経験の内容について、記入例・記入要領に従い詳細に実務経歴書に記載してください。

※登録申請は必要とされる実務期間が記載されていれば受付可能ですが、審査の結果申請された実務の一部が対象外業務と判断される場合もあるので、可能であれば多少余裕を見込んだ実務期間の記載をご検討ください。

※勤務先毎に必要となります。
（一つの勤務先で複数の部署を異動した場合はこちら）

※会社が倒産している場合はこちら

※実務経歴書の実務内容が詳細に記載されてない場合、以下のとおり再提出等を求めることがあります。
① 申請された実務経歴書の実務内容が判断できない場合、再提出を求める可能性があります。
② ①の指示後、再提出された実務経歴書でも実務内容が判断できない場合、実務に関する図面等の提出を求める可能性があります。

●既存建築物の内部改修設計による実務で登録申請される方は、実務経歴書に例示コード表で示されている以下の事項を反映した内容での記載をお願いします。
内部改修設計を行なった部位及び設計内容について実務経歴書記載の際は具体の明示が必要。建築関係法令の整合を確認した上での設計図面の作成を実務の条件とする。建築関係法令の整合確認のみの場合は１Ｃ－０２（設計与条件の整理）に該当する。
・ 室内の床、壁、天井の内装下地工事を含む仕上工事の内部改修設計（表層材のみの仕上工事は除く）。 など

《申告書の提出について》

下記に該当する方は、以下の申告書を必ず提出してください。（実務経験期間が例示コード表のCコードに該当する方）

●建築物の発注者法人に所属し、かつ所属部署が建築士事務所登録を行っていない場合で、令和2年3月1日以降の設計・基本計画策定・工事監理等の実務を登録申請する方

申告書の解説

申告書（設計業務）

申告書（基本計画策定業務）

申告書（工事監理業務）

※平成20年11月29日～令和2年2月29日の間（Bコード期間）に行った設計・工事監理等の実務を登録申請する場合は、申告書の提出は不要です。ただし、当該期間に建築士事務所と協働で設計等の業務を行った場合は、実務経歴書の実務内容を詳細に記入する欄に、必ず「建築士事務所と協働で業務を行った」旨を記載してください

●施工管理業務について、例示コード表５Ｃ－０９「既存建築物において行った複数の専門工事（単独では対象外となっているもので工事範囲又は工事期間が重複している工事）における施工の技術上の管理（当該工事について建築一式工事に求められる工事間の調整等を行った場合に限る。）」に該当する業務で登録申請をされる方

申告書（既存建築物_複数専門工事の施工管理）

※令和2年2月29日以前に行った上記の施工管理業務（実務の開始日が令和2年2月29日以前で、終了日が令和2年3月1日以降の場合を含む）については、上記の申告書を使用した申請はできません。平成20年11月28日～令和2年2月29日の期間（Bのコード期間）は、原則、建築一式工事として登録した施工管理業務を登録対象実務としており、建築一式工事ではない専門工事は対象外となりますのでご注意ください。

《内勤で実施した施工管理業務を行った場合》

令和5年3月15日より、施工管理に関する業務を内勤で行った場合においても、建築関係規定に留意しつつ施工現場と連携（緊密な連絡、現場確認等）し、施工状況を把握した上で行われていることなどを条件に対象実務として認める改訂を実施しました。
なお、実務の実施時期が令和2年3月以降（Ｃコード）、または令和2年2月以前（Ａコード、Ｂコード）であっても申請可能です。

●内勤の場合でも認められる業務と実務経歴書への記載例等はこちら

《法人の技術開発部門に所属し、建築物の設計や施工管理業務に係る新技術・新工法の技術開発を行った場合》

建設会社・住宅メーカー等の技術開発部門で設計関連の新技術・新仕様の開発業務（1C-12）、または建築一式工事の施工管理技術の向上・改善に資する業務（5C-11）を行った場合は、それぞれ申告書の提出が必要となります（従事した技術開発業務が具体の建築物の設計や施工管理に活用・利用（含：近々に活用・利用が確定しているもの）された事が要件となります）。

技術開発業務についての留意事項はこちら

設計関連の新技術・新仕様の開発業務（1C-12）を行った旨の申告書

建築一式工事の施工管理技術の向上・改善に資する業務（5C-11）を行った旨の申告書

※平成20年11月29日～令和2年2月29日の間（Bコード期間）に行った当該業務は免許登録の対象外です。

記入要領（日本建築士会連合会ＨＰ）

記入例（日本建築士会連合会ＨＰ）

実務経歴書を提出された場合は、実務経歴書毎に実務経歴証明書の提出が必要です。

■実務経歴証明書の証明者について

※勤務先毎に必要となります。

※出向先または派遣先の法人等において行った実務経験を申請する場合は、実務を行った出向先または派遣先の法人等に実務経歴証明書の作成を依頼してください。

※会社が倒産している場合はこちら