建築士サポートセンター開設の背景
令和4年6月公布の改正建築基準法・改正建築物省エネ法が、令和7年4月1日に全面施行され、施行日以降に着工する住宅・建築物から、以下の見直し等が開始されます。
- ① 建築確認・検査手続きの審査特例（4号特例）制度の見直し
- ② 小規模木造建築物の壁量計算等の構造規定の見直し
- ③ 原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準適合義務化
国土交通省は、改正法の円滑な施行に向け、ホームページで解説動画、テキスト、資料を公開しています。
さらに、施行日以降に建築確認手続きを予定している建築士等が、これらの資料や解説動画を確認してもなお、添付図書や記載内容に不明な点がある場合に相談できる「建築士サポートセンター」を全都道府県に設置することとし、山口県においては、（一社）山口県建築士会に開設することとなりました。
建築士サポートセンターの概要
サポート内容：（対象の建築物は、建設地が山口県内のものに限ります。）
提出された申請図書一式を事前に確認し、以下のサポートを行います。
①申請図書関係
- 新たに添付が必要となる図書等の種類と記載方法（建築基準法関係）
- 新たに添付が必要となる図書等の種類と記載方法（建築物省エネ法関係）
- 完了検査時に提出が必要となる監理状況書類等の準備方法
②構造関係
- 壁量計算等の改正概要
- 設計支援ツールの参照方法・使用方法
- 経過措置
③省エネ関係
- 省エネ適判の手続き方法
- 仕様基準によるチェック方法・記載方法
- 省エネ計算の種類と特徴
- 外皮計算シート・webプログラム等の支援ツールの参照先・入手方法
- 省エネ住宅ローン減税の申請書の記載方法
注意事項
- ① 申請図書一式を提出された場合のみサポートします。
- ② 図書一式の確認を要しない個別電話相談には、事務局が対応します。
- ③ 基準への適合性は確認しません。図書、記載事項の過不足の確認・指摘・助言を行います。
- ④ コンサル業務としての関与や、確認審査業務の一部を担うものではありません。
- ⑤ 建設地が他都道府県の場合は、建設地の「建築士サポートセンター」に相談してください。
各都道府県の「建築士サポートセンター」は、「建築士サポートセンターポータルサイト」に掲載されています。
サポート費用
無料（申込、設計図書に係る通信費・送料等は、申込者で負担ください。）
サポート期間
令和７年１月６日（月）～令和７年３月３１日（月）
サポートの対象範囲・内容のイメージ
部分が建築士サポートセンターの対応範囲
サポートの流れ
サポート申込方法
「建築士サポート」申込書を持参、メール、FAX、郵送で以下の事務局あてご提出ください。
(一社) 山口県建築士会（担当者：児玉）
〒753-0072 山口市大手町3-8
TEL：083-922-5114 FAX：083-922-5122
E-mail：info@y-shikai.or.jp
「建築士サポート」申込書ダウンロード
リンク集（改正法に係る講習会、動画、テキスト、支援ツールなど）
【改正法の講習会】
●山口県主催 改正建築基準法・建築物省エネ法 説明会
- 令和7年1月27日（月）14:00～16:00 美祢合同庁舎
- 令和7年1月29日（水）14:00～16:00 長門土木建築事務所
- 令和7年1月30日（木）10:00～12:00 柳井総合庁舎
- 令和7年1月31日（金）14:00～16:00 周南総合庁舎
詳しくはこちら（県ＨＰ）
●日本ＥＲＩ主催 2025年4月1日施行 建築基準法・建築物省エネ法 改正法セミナー
- 会場：KDDI維新ホール 2階204A（定員50名）参加無料
- 日時：2025年2月28日（金）13：30～17：30
詳しくはこちら（日本ＥＲＩＨＰ）
改正法の概要説明
令和6年度 改正法制度説明会（R6/9/9公開）
住宅・建築に関わる⽅々を対象に改正法の概要について説明したオンライン講座です。令和6年に公布した政省令・告⽰の内容についても説明しています。
申請図書の作成⽅法等について
2階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル解説（R6/11公開）
令和6年度に実施した改正建築基準法の設計等実務講習会の動画です。
2025年4月1日から始まる旧４号建築物の構造審査等について、確認申請・審査マニュアルを解説します。
省エネ技術解説テキスト 解説（R6/11公開）
令和6年度に実施した改正建築物省エネ法の設計等実務講習会の動画です。
2025年4月1日から施行される住宅・小規模非住宅の省エネ適判申請における注意点、施行日前後の留意事項等について説明します。
壁量計算等の構造規定に係る支援ツール
床面積あたりの必要壁量を算定するための方法A 早見表と方法B 表計算ツール
（一財）日本住宅・木材技術センターHP
https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/
柱の必要小径及び柱の負担可能面積を算出するための方法A 早見表と方法B 表計算ツール
（一財）日本住宅・木材技術センターHP
https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/
省エネ基準への適否を仕様基準で確認する方法
木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック【省エネ基準編】 4〜7地域版
木造戸建住宅等を対象に、省エネ計算を⾏わずに断熱材の種類や厚さ等の仕様で省エネ基準への適否を確認できる、仕様基準ガイドブックの使い方について説明します。
住宅、非住宅の一次エネルギー消費量計算の支援ツール
住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
（国研）建築研究所HP
https://house.lowenergy.jp/
非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
（国研）建築研究所HP
https://building.lowenergy.jp
住宅の外皮計算の支援ツール
住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率(冷房期・暖房期)計算書
（一社）住宅性能評価・表示協会HP
https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/gaihi/
気候風土適応住宅の省エネ基準への適合の確認方法
「気候風土適応住宅」の解説2024年度版
国土交通省HP 資料ライブラリ内
https://www.mlit.go.jp/common/001753442.pdf
法改正全体を網羅したホームページ
（国土交通省HP）脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html
（国土交通省HP）建築物省エネ法のページ
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html
省エネに関するサポートセンター及びアシストセンター
制度・省エネ基準に関する問合せは「省エネサポートセンター」へ
（一財）住宅・建築SDGs推進センターで受け付けています。
●受付時間：平日の9:30～12:00／13:00～17:30
●メール ：〔住 宅〕hsupport@ibecs.or.jp
〔非住宅〕bsupport@ibecs.or.jp
●ＴＥＬ ：0120-882-177
※ご質問の前に下記URLのよくある質問と回答をご確認ください。
https://www.ibecs.or.jp/ee_standard/faq.html
※電話は混み合うことがありますので、なるべくメールをご利用ください。
設計・工事監理に関する問い合わせは「建築物省エネアシストセンター」へ
（一社）日本設備設計事務所協会連合会で受け付けています。
●受付時間：平日の10:00～12:00／13:00～16:00
●ＵＲＬ ：https://www.jafmec.or.jp/eco/#eco2
●メール ：assist_center01@jafmec.or.jp
●ＦＡＸ ：03-5276-3537
●ＴＥＬ ：03-5276-3535
※ご質問の前に上記URLのよくある質問と回答をご確認ください。
※電話は混み合うことがありますので、なるべくメール又はFAXをご利用ください。
※上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所リストを公開しています。
省エネ適合性判定・届出について
省エネ適判機関の検索
（一社）住宅性能評価・表示協会HP
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/
