社会資本整備審議会から、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」及び「今後の建築基準制度のあり方について」の諮問に対し、国土交通大臣に答申されました。
小規模建築物の省エネ基準適合義務化、建築確認に関して確認不要範囲及び構造規定等の審査省略範囲の縮小など、重要な内容の答申です。

答申では、現状・課題・講ずべき施策の方向性が示され、これを受け、今後、建築基準法や建築物省エネ法等の改正が検討されることとなります。

詳しくは、国土交通省の報道発表資料をご覧ください。