国土交通省から（公社）日本建築士会連合会を通じて、以下についての周知依頼がありましたので、お知らせします。

令和7年度税制改正における子育て対応リフォーム税制の適用期限の延長及び建築物省エネ法の改正による新築住宅への省エネ基準適合の義務化を踏まえ、また証明に係る調査におけるリモート検査の実施を可能とするため、住宅税制関係通知を改正。

詳しくは、日本建築士会連合会ホームページの新着情報をご覧ください。