経済産業省及び国土交通省においては、2050年カーボンニュートラル実現に向けた電気自動車（EV）等の普及の促進のため、EV等用充電設備の設置拡大に取り組んでおられます。

この度、（一社）不動産協会、（一社）住宅生産団体連合会及び（一社）全国住宅産業協会宛てに別添の通り、新規に供給する集合住宅へのEV等用充電設備の積極的な設置に向けた対応等を要請されましたので、情報を共有するためお知らせします。

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