国土交通省から、建築物省エネ法改正が施行される令和6年4月から、大規模な非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられ、従前の基準では適合しない事態となることから、施設の新築、増築・改築に係る設計・監理及び施工にあたり注意が必要であることについて、周知依頼がありましたので、お知らせします。

詳しくは、国土交通省からの文書をご覧ください。