建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、11月15日に閣議決定されました。

公布日：令和４年１１月１８日（金）
施行日：令和５年１月１日（日）【金額要件の見直し関係】
　　　　令和６年４月１日（月）【技術検定関係】

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