原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合であっても、要件を満たせば雇用調整助成金の支給対象となります。

詳しくはリーフレットをご覧ください。

中東情勢に係る雇用調整助成金をはじめ、労働施策に関する相談窓口については、厚生労働省ホームページ（中東情勢関連対策ワンストップポータル）内に掲載をしておりますので、併せてご活用いただきますようお願いします。中東情勢関連ワンストップポータルはこちらをご覧ください。