国土交通省から、「既存建築物の現況調査ガイドライン」を活用して現況調査を実施し、確認済証の交付を受けた事例を紹介する事例編を作成するとともに、ガイドライン本編を改訂したことについて、周知依頼がありましたので、お知らせします。

詳しくは、国土交通省の事務連絡をご覧ください。