【フラット３５】制度改正のお知らせ
【フラット３５】の制度改正について、以下の①から③のとおりご案内します。詳しくはチラシをご覧ください。
①融資限度額の引き上げ（令和８年４月の資金実行分から）
- （改正前）8,000万円 →（改正後）1億2,000万円
②戸建て住宅（新築・中古）の床面積基準の緩和（令和８年４月の資金実行分から）
- （改正前）70㎡以上 →（改正後）50㎡以上
③借換融資の制度拡充（令和８年３月の資金実行分から）
- 【フラット３５】子育てプラスを利用できるようにします。
（例）若年夫婦または子ども１人の場合：当初５年間▲年0.25％
〃 子ども２人の場合：当初５年間▲年0.50％
〃 子ども３人の場合：当初５年間▲年0.75％ - 借入期間算出の基準となる年数を35年から40年に延長します。
借入期間の上限算出方法にはその他の基準もあります。
詳しくはチラシをご覧ください。）。
（例）現在の住宅ローンが返済開始から15年経過している場合
（改正前）35年－15年（経過年数）＝20年
（改正後）40年－15年（経過年数）＝25年
住宅ローン利用者の実態調査結果（２０２６年１月調査）
本調査は、住宅ローン利用者及び利用予定者を対象に実施したアンケート調査の結果です。住宅ローン利用予定者調査では、希望する住宅ローンの金利タイプとして「全期間固定型」が30.9％（2024年４月調査比+4.6％）、「固定期間選択型」が32.1％（2024年４月調査比▲1.5％）、「変動型」が37.0％（2024年４月調査比▲3.1％）となりました。
詳細はこちら
「10分でわかる！ 住宅ローン説明動画」をご活用ください
昨年11月に政府が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」では、「固定金利型住宅ローンの利用の円滑化や金利リスクの普及啓発を図る」ことが掲げられています。本動画は、大手ハウスメーカーさまを中心に、お客さまへの金利リスク啓発にご利用いただいております。
章ごとに区切られているので、最短23秒から必要な箇所のみの視聴も可能です！
①後悔しない住宅ローン選びのポイントを解説！（１０分）
お問い合わせ先
住宅金融支援機構中国支店 営業グループ 082-568-8435
