公正取引委員会と内閣官房から、国土交通省を通じて、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について周知依頼がありましたので、お知らせします。

詳しくは、公正取引委員会のホームページをご覧ください。

（以下、周知依頼文です。）

公正取引委員会と内閣官房では、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和８年１月１日に施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法 通称：取適法）に改められます。)を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正を行うこととし、労務費転嫁指針を改正いたしました（令和８年１月１日付）。

昨年１２月２６日（金）に指針の改正について公表し、ウェブサイトに掲載しておりますので、貴団体におかれましては、会員団体の皆様にお知らせいただけると幸いです。