国土交通省から日本建築士会連合会を通じて、要請がありましたので、お知らせします。

中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するための、

  1. 下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知
  2. 自主行動計画の策定、商慣習の見直し、パートナーシップ構築宣言
  3. 警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討

についての要請です。

詳しくは、国土交通省からの要請文書をご覧ください。