中小企業庁から国土交通省を通じて、「価格交渉月間」についての周知依頼がありましたので、お知らせします。 【価格交渉月間の概要】 親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われて […]

令和3年9月1日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」が公布され、同日付けで「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行され […]

国土交通省と経済産業省、環境省から、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」が公表されました。 〇省エネ対策等のあり方：2030年、2050年の建築物の姿が示されました 〇省エネ対策等の取組 […]

国土交通省から、日本建築士会連合会を通して「自動ドアの具体的な安全対策」についての情報提供がありましたので、お知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。

林野庁補助事業の一環として実施されている「ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の募集結果と追加募集の案内がありましたのでお知らせします。 採択された１４件のうち１件は山口県内の建築物です。 詳しくは事業を実施 […]

国土交通省から、山口県を通じて標記政令公布の連絡がありましたのでお知らせします。 政令の内容及び建築士法施行令の新旧対照表は、こちらをご覧ください。

環境省から、改正大気汚染防止法（令和2年6月5日公布）において令和4年4月1日から施行される事前調査結果の報告（電子システム）及び令和5年10月1日から施行される事前調査を行うための資格について、事業者への周知依頼があり […]

山口県から、屋外広告物条例改正により令和3年10月1日から自家用広告物が屋外広告物の許可対象となることについての周知依頼がありました。 許可対象の拡大に伴い、屋外広告物の点検業務増加が見込まれ、建築士事務所等への問い合わ […]

国土交通省大臣官房官庁営繕部では、木造公共建築物の整備促進と品質確保に資することを目的に、令和元年度・２年度において、木造建築物の施工管理・工事監理等に関する調査を実施し、留意事項集として取りまとめを行われました。 詳し […]

第204 回国会にて「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立したことを受け、石綿に関して、このような被害を二度と生じさせてはならないとの認識のもと、石綿の適正な取扱いに万全を期すよう、国土 […]

国土交通省から、日本建築士会連合会を通じ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する制度の周知について協力依頼がありましたので、お知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。

6月３日に開催された「在留外国人に係る新型コロナウイルス感染予防策の強化に関する関係府省庁会合」における加藤官房長官の指示を受け、国土交通省から、在留外国人向け及びその雇用主向けのリーフレットについての周知依頼がありまし […]

消費者安全調査委員会から「自動ドアによる事故」に係る事故等原因調査の報告書が公表されたことを受け、国土交通省から取り急ぎの情報提供として、事務連絡が発出されましたので、お知らせします。 今後、国土交通省から改めて、自動ド […]

国土交通省から、日本建築士会連合会を通じ、ベランダからの転落に関する注意喚起の情報提供がありましたので、お知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省が、令和2年3月の土地基本法改正や、令和3年4月の民事基本法制の見直しを受け、法制度改正等の周知や管理不全土地の適正な管理に向けた啓発を目的として、リーフレットを作成されましたので、お知らせします。 リーフレッ […]

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和3年5月19日に公布されました。 〇建築士法に関する主な改正内容 　・建築士法上の設計図書の押印見直し 　・重要事項説明の書面交付の見直し 〇施行日 　　 […]

国土交通省から、住宅用木材の価格高騰・不足の状況に関連して、事業者と建築主の間での混乱を避ける観点と、資金繰りに不安を抱える事業者に相談先をご案内する観点から、事務連絡が発出されましたので、お知らせします。 詳しくは、こ […]

一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について、5月6日から完了後ポイント発行申請の受付が開始されました。 詳しくはグリーン住宅 […]

国土交通省では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援しており、4月30日から、当該住宅を整備する民間事業者等の募集を開 […]

「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域」が、東京都を含む1都2府3県に拡大されたことを受け、国土交通省から事務連絡が発出されましたのでお知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。 また、 […]

山口県が、改正建築物省エネ法の4月1日施行に伴い、関係する手数料を改定されましたのでお知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。 （「山口建築士」4月号P1掲載記事と同じものです。）

国土交通省は、マンションを長寿命化する改修や建替えのモデル的な取組を支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を4月1日から開始されました。 詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

国庫補助事業を活用して、（一社）木を活かす建築推進協議会が木造建築物に係る防耐火の規制をわかりやすく解説すること等を目的に作成したパンフレット「木造建築のすすめ」を、平成30年の建築基準法改正を踏まえて改訂しました。 同 […]

国土交通省が、溶接・溶断等の火気使用作業時における発砲プラスチック系断熱材への着火防止のために留意すべき事項をまとめた映像ツールを作成されました。 建築工事等の現場に携われる方々への意識啓発のツールとして、適宜ご活用いた […]

国土交通省から、日本建築士会連合会を通じて、標記通知がありましのたでお知らせします。 詳しくはこちらをご覧ください。 国土交通省の報道発表はこちらをご覧ください。 改正内容に関するオンライン講習会の案内も掲載されています […]