国土交通省官庁営繕部では、令和元年６月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえ、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をとりまとめた「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成し、3月25日付で地方支分部局に通知されました。

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