国土交通省から、改正建築基準法施行令が11月１日に施行されたこと等を受け、「既存建築物の現況調査ガイドライン」（令和６年12月６日付国住指第318号により通知。）、「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を改訂したことについての周知依頼がありましたので、お知らせします。

詳しくは、国土交通省からの事務連絡をご覧ください。