(一財)日本建築防災協会様から「2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物被災度区分判定基準および復旧技術指針講習」の案内がありましたのでお知らせします。

 この講習の受講者には希望により「被災建築物の被災度区分判定・復旧技術者証」が発行されます。

 また、上記技術者証保有者がいる建築士事務所は、被災度区分判定・復旧技術事務所名簿への掲載を申し込むことができます。この技術事務所名簿は、各都道府県に送付され、都道府県等が地震被災後の被災住民の住宅相談の実施や建築物の被災度区分判定を実施する際に活用されることが検討されています。

詳しくはこちらをご覧ください。